運営継続について

大阪市の提訴について

第2回口頭弁論について pdf 157KB

リバティおおさか存続のための国際連帯メッセージ

第1回口頭弁論について pdf 109KB

意見陳述 pdf 174KB

大阪人権博物館は2015年度からも運営を継続しますので、なお一層の支援と協力をお願いします

 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。本年は大阪人権博物館(リバティおおさか)が大阪人権歴史資料館として1985年12月4日に開館して30周年になります。開館以降、周知のように当館は、今日に至るまで日本で唯一の人権に関する総合博物館としての社会的役割を果たしてきました。
 当館は約3万点におよぶ人権資料の収集・保管をはじめ人権問題の調査研究、人権に関する総合展示と斬新な特別展、企画展の開催、人権問題についての普及活動、ホールでの人間性豊かな文化事業、学校における人権教育や社会における人権啓発との連携などの多彩な事業を推進し、これまで来館者を中心とした総利用者は約153万人を数えています。これらの人権に関わる当館の存在意義と社会的役割は、大阪をはじめ日本国内はもとより国際的にも大きな関心を集め、微力ながら人権意識の伸長に寄与してきたと自負しています。
 しかし2013年度から、大阪市は大阪府とともに当館に対する補助金を全面的に廃止しました。それによって当館では、事業費や管理費のみならず人件費を大幅に削減し、全体の運営費を約半額以下に抑えて自主運営の道を歩むことになりました。そのため入館料と各種の利用料などを値上げし、また新たに企業や団体、個人から寄附金(スポンサー)と賛助会費(サポーター)を募ることによって、自主運営のための自主財源の確保に努めてきました。その結果、2013・2014年度は苦しい状況のなかでも辛うじて運営を継続してきました。しかし昨今の経済状況の悪化が続くなか、寄付金と賛助会費は当初の予想に反して充分な効果をもたらさず、自主運営の継続についてはきわめて厳しい状況となっています。
 これらの状況に追い打ちをかけるように、今年の2月に大阪市より現在の博物館用地を建物を取り壊し、原状回復の上、大阪市に返還するように迫られました。もし、それが出来ないときは「本市としては必要な手続き」をとる、つまり訴訟による裁判を想定しているとしか考えられない姿勢を明らかにしています。
 当館がこれまでに果たしてきた役割と博物館用地の歴史的経過により、大阪市に対しては、引き続き現在の博物館用地のこれまで通りの土地使用料の免除もしくは大幅な削減、そして誠実な話し合いを要望しています。
今年度からは、運営を継続するため、展示など多彩な事業について従来どおりに実施する予定です。しかし経費の大幅な削減のため、開館日を縮小して水曜日から土曜日とします。何かと皆様にはご迷惑をおかけすることもあろうかとは思いますが、運営のための止むを得ざる判断であることをご理解ください。
 また、2015年3月22日に開催した第15回理事会におきまして、理事長には石橋武、専務理事には赤井隆史が新たに就任することになり、これに伴い前理事長の成山治彦、前専務理事の小頭芳明は引き続き理事として財団の運営に関わることになりました。
 4月からについては、「定款の目的達成のための公益的事業を推進している限り、博物館の開館は問題はない」と主務官庁に確認したうえで、これまでどおりの運営を継続することに努めていく所存です。皆様におかれましては、当館への一層の支援と協力をお願いする次第です。

  2015年4月1日

公益財団法人大阪人権博物館
理事長   石橋 武
専務理事  赤井 隆史

大阪市市有地問題について

大阪人権博物館の敷地として使用されている市有地について(2014年11月28日、大阪市発行) pdf 1.17MB

大阪人権博物館に関する大阪市有地の土地賃貸料について(2015年1月11日、公益財団法人大阪人権博物館発行) pdf 119KB

大阪人権博物館の敷地として使用されている市有地の明け渡しについて(2015年2月26日、大阪市発行) pdf 239KB

毎日新聞、産経新聞掲載記事

大阪市長による大阪人権博物館への市有地の明渡等について(2015年3月8日、公益財団法人大阪人権博物館発行) pdf 134KB

【参考資料】

大阪市長による大阪人権博物館への市有地の明渡等の通知に対する見解(2015年3月8日、公益財団法人大阪人権博物館発行)pdf 231KB